湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
３つ目に、２つ目と同じようなことなんですけれども、これは厚労省のほうがこれについてのガイドラインなりあるいは通達的なものがもともとあったのかということです。４番目に書いてありますのが、今日ここがお聞きしたいのは、現状としては様々な問題が根深くというかありますということを認識したわけです。
３つ目に、２つ目と同じようなことなんですけれども、これは厚労省のほうがこれについてのガイドラインなりあるいは通達的なものがもともとあったのかということです。４番目に書いてありますのが、今日ここがお聞きしたいのは、現状としては様々な問題が根深くというかありますということを認識したわけです。
○健康対策課長（景山 祐子君） １１月２２日に厚労省が出産・子育て応援交付金の実施、運用の方法の案についての説明会をウェブで開催されまして、その中で事業の概要や趣旨、ポイントや伴走型相談支援のイメージ、体制などの説明がございました。それをお聞きしますと、伯耆町におきましてはこの伴走型支援についてほとんどの内容を既に実施しているという状況が分かりました。
厚労省の2020年度の賃金構造基本統計調査でも、平均年収は他産業平均と比べて、月換算で約９万円もの差があります。高い専門性と社会的重要性に見合った待遇の実現のために、国の責任でさらなる財政措置が必要です。
厚労省取扱いの年金生活者支援給付金制度という国の支援策があります。市報８月号にもお知らせとして案内、掲載されていました。それに該当し、申請していても今の生活はとても厳しいのが現状です。 本市での生活保護者は、このコロナ禍において私の見解とは違い減っています。
◯西村紳一郎議員 それぞれの部署で、厚労省のマニュアルであったり、文科省のマニュアルに沿って消毒作業をされているということであります。やはりコロナウイルスに罹患された方のみではなく、一般市民にも分かる市民向けのマニュアルというものがあったらいいんじゃないか、そういうことで感染防止が意識づけられるということで、感染拡大防止の啓発につながるんじゃないかと考えるわけであります。
しかし、これに対して、１年前ですけども、厚労省がパブリックコメントを出したら、１,５００件ぐらいの反対意見が出たというようなこともあり、懸案事項を払拭した後に改正されたという経緯があるようだということでございました。そういった説明等、執行部からも詳しくいただきまして、委員から、趣旨採択という動議が出まして、全員の下で趣旨採択に至った経緯でございます。以上、報告いたします。
この生活保護を利用する資格がある世帯のうち実際に利用している世帯の割合、捕捉率について、平成３０年の厚労省の資料によれば、生活保護水準以下の収入で暮らす世帯が平成２８年度には７０５万世帯あり、そのうち生活保護を利用していた世帯は２２．９％の１６１万世帯しかないことが分かりました。
３歳児健診での屈折検査は国でも動き出しておりまして、厚労省は２０２２年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして検査機器の整備メニューを用意し、市区町村が機器を導入する場合その経費の半分を財政支援するということでなっております。こうした国の補助を活用して、伯耆町として機器を導入する考えっていうのはあるんでしょうか。 ○議長（勝部 俊徳君） 景山健康対策課長。
ねんりんピックは厚労省の所管する大会でありますが、スポーツや体操をはじめと健康づくり、文化活動、芸術活動の展示や発表を通じた生きがいづくり、地域や世代を超えた交流を促す参加・体験型イベントなど、いろいろな側面を持っています。
武漢発コロナ騒動から２年以上が経過し、６月に発表されました厚労省の令和３年度人口動態調査結果などからも、超過死亡数がコロナ以前と比べて大変多いことなど、直接的なウイルスの影響だけではない要因分析の必要性が高まっています。感染症だけに焦点を合わせるのではなく、実際の数値を見て、社会活動、経済活動を止めずに生命、健康、文化を守れるよう総合的に対応していくことが必要と考えます。
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンについて、厚労省は２０１３年６月から積極的な接種勧奨を中止しておりましたけども、令和４年４月から再開するものでございます。接種の差し控えにより接種する機会を逃した１７歳から２６歳未満の女性は、一体伯耆町内に何人いらっしゃるのか伺います。
厚労省の資料には、以前、感染予防の実証が難しいとされ、接種による予防防止、重症化予防に期待される効果と副反応リスク、流行ウイルスの特徴の確認の上、自らの意思で接種判断することが正しいという理解の認識でありましょうか。
２月12日、地元紙の報道によれば、11日、国内で新型コロナウイルス感染症による死者数が累計で２万人を超え、年明けからオミクロン株による感染急拡大に伴い、死者数は高齢者を中心に連日100人台と増加傾向が続き、これまでの累計感染者数は約378万人で、死者数約１万8,400人を分析した厚労省のデータによると、高齢になるほど死者が増える傾向があり、70歳代以上が全体の84％を占めているとしています。
それに、年金は高齢者の生活の土台であることはもちろんですけれども、それだけじゃなくて、地域経済を支える役割もあるということは厚労省も認めています。コロナ禍で今、本当に地域経済は疲弊しています。年金引下げはさらに地方を疲弊させることになると思いますけれども、市長の認識を伺います。 それから、令和５年10月１日から、消費税の仕入税額の控除の方式としてインボイス制度が始まるとされています。
けれども、令和２年５月19日付の厚労省の通知によると、地方公共団体が徴収する水道料金はじめ公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計へ繰り出しに対して臨時交付金の対象とする旨、内閣地方創生推進室から示されましたとあります。つまり、コロナ対応の水道料金減免に臨時交付金が使えるということは、水道局が言う公営企業にはなじまないということに当てはまらないのではないでしょうか。
そのために時間外や休日での接種を呼びかけて実施してきたところでございますが、接種がスタートした後の本年４月３０日に、厚労省から、この時間外・休日加算についての通知がございました。その内容につきましては、１件当たりの接種費用、税込み２,２７７円に加えて、時間外であれば、１回につき税込みの８０３円、それから休日であれば、１回につき税込みの２,３４３円を加算するとされたものでございます。
ただ、産後ケアのいろいろ厚労省が出してる事業のガイドラインだったりとか、そういうのにも町長が答弁されたようなことが書かれているんですけれども、今回別途資料を出した高浜町のものっていうのは、やはりそういった対象者の横出しっていうのをされてるんですね。
厚労省も、これ問題だということで、通達出してるんですよ。問題があるときは、扶養照会してはならんと言ってます。いずれにしても、扶養照会しても払ってくれる扶養者というのはほとんどおらんのですよ。何人かはおるんでしょうけど。やっても私はその人を痛めるだけで、いけないと思います。その方向でぜひ考えていただきたい。 それから、次です。国保の問題です。 これは、私、この間も質問しました。
先般、厚労省は、２０２２年２月から開始をすること、また、学校での集団接種は推奨しないなどの通知を各自治体に行いました。 まず、接種会場についてですが、本市は市内の小児科医院２か所のみで実施をし、集団接種会場は用意しない予定であるとお聞きをいたしましたが、対象児童数が約２,７００人おり、２か所での対応が可能なのか、懸念をいたします。集団接種会場を設置しなくても大丈夫なのか。
それで厚労省の通知では、２０１６年９月２８日付ですけれど、障害児福祉手当及び特別障害者手当に関する疑義ついてというのが出されておりまして、手帳がなくてもかかりつけ医の証明があれば該当者は受け付ける。それで町が申請を受け付ける。そして、かかりつけ医の証明があればいいというふうな状況になっております。